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【70歳までの雇用義務】高年齢者雇用安定法改正案※企業負担が重くなる!?※

こんばんは。

 

高齢者の雇用に関する法律が閣議決定されました。

 

労働法関係の過去記事⇊

yuyuma6310.hatenablog.com

 

高年齢者雇用安定法改正案

 

以下、目次です。

 

 

 

70歳まで働く事の保証が努力義務へ

 

従業員が70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする、

高年齢者雇用安定法改正案が閣議決定されました。

 

企業は、従業員が70歳まで働けるように、

以下の7つの選択肢の中からいずれかを設けることを努力義務と

して課されます。

 

改正案の内容

 

  1. 定年廃止
  2. 70歳までの定年延長
  3. 継続雇用制度の導入(子会社、関連会社での継続雇用を含む)
  4. 他の企業(子会社、関連会社以外)への再就職支援
  5. 個人とのフリーランス契約への資金提供
  6. 個人の起業支援
  7. 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 

また、補足として、

 

  • 健康状態が良くない、出勤率が低いなどの適用除外を設けることができる。(労使で定める事が必要)
  • 法案が成立すれば2021年4月から施行予定。
  • 年金の支給開始年齢は引き上げない。他方、年金受給開始年齢の自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大する。

 

資料によると、第一段は努力義務ですが、

推移をみて、企業名称公表を伴う義務化の道も既に示されています。

 

手厚い内容の是非は

 

 

1~3は、既に65歳までの内容で義務化されていますので、

ここを70歳までに上げる事でクリアできます。

ただし、企業の人件費負担は当然増えます。

 

5~7は、やや凄い内容だと思います。

 

例えば、6、個人の起業支援

 

この改正案、従業員の収入が不安定になることを

避けるよう企業へ求めています。

6の場合、従業員が起業した会社と業務委託契約を

結ぶなど、収入が安定する対応をする必要があるようです。

 

また、7、個人の社会貢献活動参加への資金提供

なぜ、個人の社会貢献活動に企業がお金を出すの?と首をかしげてしまいますが、

CSRの一環として設けて参加してもらえば、実務から引き離す事もでき、

これはちょっとした抜け道っぽい気もします。

 

いずれにしろめちゃくちゃ手厚い、ここまで企業がやるの??

という印象です。

 

大手企業は福利厚生充実の一環と考えれば、

ある意味必要な内容と割り切る事ができますが、

負担が大きいのは、体力に限りのある中小企業でしょう。

 

実感は全くありませんが、人生100年時代が目前のようです。

国は高齢者の方々の経験や知恵を社会に役立ててもらう

チャンスと考えているようで、このバックボーンがあっての、今回の改正案。

 

しかし、

実情は国や我々国民が負担する社会保障費の

企業への付け替えに見えなくもないです。

 

高齢の方々の人材紹介で思う事

 

最後に、人材紹介の実務に携わる者の実感としての話です。

人手不足と言われていますが、

概ね60歳前後以上の高年齢の方々の企業からのニーズは、まだ低いままです。

それは医療系専門職であったとしても同様です。

 

性格や考え方に癖が染みついていたり、プライドが高かったりする方が

多いと思われているのも、一因だと思います。

実際接していて、

そういう方に遭遇する割合は、若年層より多く感じるのも事実です。

 

まとめ

 

高齢者の方々に長く社会参加していただくことで、

日本を活性化し、その知見などを次の世代に伝えていただく事は大賛成です。

ただ、今回の改正案が努力義務でなく将来義務になったとしたら、

なんだが違和感を感じるのも事実です

一律に70歳までと義務付けるのではなく、本来は

その人の実際に保有している知見や、年齢なりのパフォーマンス、

そして人柄なども加味したうえで、対応すべき事なのかなと、思います。

 

以上です。

 

☆本日の一枚☆

以前、飼えなくなったワンちゃんを保護する施設で撮った一枚。

このワンちゃん今、どうしているかなぁ…