こんにちは。
「退職代行」が話題です。
転職支援業を生業にしてますと、
退職交渉についても相談を受けます。
今回は、実際の事例をもとに、
私がどのようなアドバイスを行ったのかをまとめました。
【この記事でわかること】
・退職交渉でつまずきやすいポイントと、スムーズに進めるための具体策
・実際の相談事例から学べる「会社が辞めさせてくれない時の対処法」
・労働者が知っておくべき最低限の法律知識
・退職代行を使うべきケースと、その判断基準
目次です⇊
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退職交渉の実例
以前読んだ「退職代行（SB新書）」という本がとても興味深く、
その内容と自身の経験を照らし合わせながら、
ある20代女性の事例をご紹介します。
《20代女性・医療関連職のケース》
・勤務期間：7か月
・入社半年で管理者を任される
・経験不足による不安を感じる
・残業代の不払いなど労務管理の問題も発覚
・入社前から管理者にする意図があったことが判明し、不信感から退職を決意
この方は在職中に転職活動を行い、
早い段階で転職先が決定。
入社日の2か月前に退職を申し出ましたが、
会社からは「後任がいない」として、
さらに2か月の延長を求められました。
しかし、それでは転職先に迷惑がかかり、
最悪の場合は内定取り消しもありえます。
退職交渉のポイント
私のアドバイスは以下の４つです。
①法律的知識を身につけて交渉する
・退職の申し出から2週間で雇用関係は終了
・有給休暇の消化は労働者の権利
・強引な引き留めは「職業選択の自由」を妨げる可能性がある
退職交渉は感情論に陥ることも多いです。
以上のようなことを知り交渉する事で、
理詰めで、話をすることができます。
②労基署へ相談するそぶりを見せる
始めは真正面から交渉しましょう。
そのうえで、交渉自体に応じないようでしたら、
「労基署へ相談します」とメール等で通告しましょう。
お役所や公権力の名前を出すと、
態度が急に変わるケースは多いです。
③引継ぎをしっかり行うなど、誠意をもって交渉する
理由は2つあります。
1、要求を通すなら義務も果たす必要がある
2、世間は狭く、悪い噂はどこで広まるかわからない
特に資格を持つ専門職で、
狭い業界内で転職する場合などは注意が必要です。
「立つ鳥跡を濁さず」できるだけ、
円満に辞めるに越したことはありません。
※ただし、耐えがたいパワハラを受けている場合などは例外です。
④メールや書面などでやりとりする
言った、言わないを防ぐための常道です。
電話や、直接会って社長や人事担当者と交渉することは
多くのエネルギーを必要とします。
無用なプレッシャーを減らし、
新たなスタートへ向けエネルギーを蓄えたいものです。
結果として、事例の20代女性は、
当初の希望通りの日付で無事転職できました。
退職で悩む方の傾向
私がこれまで相談を受けてきた中で、退職に悩む方には共通点があります。
1、真面目
2、法的知識がない
真面目な方ほど「迷惑をかけるのでは…」
と考えすぎてしまいがちです。
そんな方には、
これから始まる新しい仕事に意識を向けるよう
アドバイスしています。
また、法律を知らないことで、
不安が増してしまう方も多いですが、
労働者は法律でしっかり守られています。
このことを知るだけで、
気持ちが軽くなることもあります。
まとめ
退職は必ずできます。
必要なのは、正しい知識と、
粛々と進める姿勢です。
「退職代行」の本を読み、
弁護士と人材紹介会社のコンサルができる事には
明確に差があることを再確認しました。
自分ではどうしようもない状況なら、
退職代行を利用するのも選択肢の一つですが、
正しい知識を持っていれば必要ありません。
人材紹介会社を利用して転職する場合は、
ぜひコンサルタントに相談してください。
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
