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【産後パパ育休制度解説】国際競争力とも関係するって本当?

 

こんにちは、キャリア応援隊長です。

 

2022年10月より「産後パパ育休制度」が新設されます。

 

男性版産休ともいえる制度で、男性の育児参加が益々期待されます。普及するにはハードルがありそうですが、国際競争上でも重要な意味を持つと思っています。

 

今回は産後パパ育休制度の解説と、導入に際しての課題と意味について考えたいと思います。

 

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目次です⇊

 

産後パパ育休制度の内容について

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産後パパ育休制度について、内容を説明します。

 

①どれくらい取れるの?

→子供の出生後8週間以内に4週間まで休暇を取れる

②分けて取れるの?

→2回に分割して取得可

③いつ申し出するの?

→申し出は取得の2週間前までに行う

④休業中に働くことができるって本当?

→本人が希望すれば休業期間中に働くことができる

⑤働ける時間は?

→働ける時間は休業期間中所定労働時間の半分まで

⑥通常の育休はどうなるの?

→通常の育休とは別に取得。同時に通常の育休も2回まで分割取得が可能となる

 

女性の産後休業は8週間ですので、同じ期間に男性も休めるとなると、夫婦で協力して育児をすることが可能になりそうですね。

 

産後パパ育休制度普及への課題

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この産後パパ育休制度、取得が進むでしょうか。業種によって差は出そうです。

 

テレワーク主体のホワイトワーカーは取得がしやすいと思いますが、販売や飲食など、現場で働くことが求められる業種はなかなか難しい面もありそうです。

 

職場の理解と本人の意識を変えることも必要です。徐々に変わってきているとは思いますが、この点はまだ時間がかかるように思います。

 

なぜでしょうか?キャリアコンサルタントとして思うことは、

 

日本の職場には、男性は外で働く、女性は家事育児という意識がしぶとく残っているような気がするのです。

 

私の職場にも、未就学児がいる女性社員が何名かいます。

 

お子さんが熱を出したので病院へ連れていきます、ということはよくあることですが、その都度父親が付き添うことはできないのかな?と思います。

 

もちろん代わりが利かない仕事なのでやむなく母親が、という家庭もあると思います。それにしても、母親が付き添う率がこれほど高いのは、それだけで説明できない気がします。

 

子供の病院の付き添い=母親という意識がまだあるのではないかと思ってしまうところです。

 

女性の社会参加と国際競争力の関係

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興味深いデータを目にしました。

 

女性がチームに参加した方が男性だけの場合より発明価値が1.54倍になるそうです。

 

日本政策投資銀行は18年、国内の製造業約400社が過去25年間に得た100万件の特許を調査。企業の時価総額や論文の引用件数などから算出した特許資産の経済効果は男女混合チームの方が男性だけの場合と比べ1.54倍に上った。

※日本経済新聞1月9日朝刊より引用

 

日本は少子化が進み、労働力が減少することが見えています。

 

デジタル推進の遅れもあきらかで、他先進国と比較し労働生産性が低いことも問題となっています。

 

女性に仕事の分野で力を発揮してもらうことは、各家庭の問題だけではなく、日本全体が国際競争に勝ち抜くために必要なことだと思います。

 

「ああ、日本ね。昔GDPが世界2位だった国ね」と過去形で言われるのは寂しいですし、本当にこのままいくと日本はどうなるのか、と本気で心配になります。

 

この産後パパ育休制度が、社会全体で子育てを支える流れを加速するきっかけになることを期待します。

 

まとめ

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この記事の内容をまとめますね。

 

・2022年10月より「産後パパ育休制度」がスタート

・男性が子の出産から8週間以内に4週間育休が取得できる

・本人が希望すれば、休業中に所定労働時間の半分まで働くことができる

・女性がチームに加わったほうが発明価値が1.54倍高い

・女性の社会参加は、日本が国際競争を勝ち抜くうえで必須である

 

キャリアコンサルタントとしては、企業に対して制度を周知すること、経営者の意識を変え取得を推進することが役目かなと思います。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!