【とにかく明るい】キャリアコンサルタントの元気がでるブログ。

現役エージェント歴9年。人材紹介、転職、キャリア理論などを書きます。週2回以上更新。読者登録お願いします!

MENU

【ポイント解説】働き方改革/長時間労働の是正

2019年、働き方改革がスタートする。

 

さて、今回は、長時間労働の是正に関してです。

 

大きくは二つのことを取り上げます。

 

 

時間外労働の上限規制は、法律への格上げがポイント。

 

 

法律面の内容は、大まかに説明します。

細かい部分は書籍などを参照してください。

 

 

【ポイント】

 

 

1、時間外労働の上限規制は、

「告示」から罰則のある「法律」への格上げがポイント。

 

2、そもそも、今まで制限が無かった事がおかしい。

 

3、月60時間超の時間外割増賃金率が、いよいよ中小企業へも適用。

 

 

1については、少し詳しく書いてみます。

 

 

【今まで】

 

・根拠→「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 」(労働省告示

 

・時間外労働の限度時間 ※()内は対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の場合。

 

1か月→45時間(43時間)

1年間→360時間(320時間)

 

違反したら行政指導、罰則無し。

 

・36協定により、特別条項付き協定を締結した場合

→残業時間、実質上限無し。

 

 

【これから】※新労基法平成31年4月1日~(中小企業は平成32年4月1日より適用)

 

・根拠→新労基法法律へ格上げ

 

・時間外労働の限度時間 ※()内は対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の場合。

 

1か月→45時間(43時間)且つ、1年間→360時間(320時間)まで。

 

違反したら、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・36協定により、特別条項付き協定を締結した場合

→1年720時間まで。この場合でも以下のいずれも満たさなくてなならない。

 

1、単月で100時間未満(時間外労働+休日労働

2、2~6か月平均で月80時間以内(時間外労働+休日労働

3、原則限度時間である月45時間を上回る回数は年6回まで

 

ここで詳しい方は、月100時間、平均80時間て、前にもどこかで見たな?

と思われる方がいると思います。

 

これ、「過労死の認定基準」です。

 

今回の法律による上限時間は、過労死の認定基準を基に

定められているのです。

 

 

労働者が、経営者と対等に自律することが大事。

 

 

ポイントは、法理に格上げされ、罰則が定められた事。

 

今回、このことは大きく、経営者、労務担当者は、

しっかり管理監督を行ってゆかないと、

自らの身に大変なことが起きてしまうかもしれません。

 

しかし、まだ疑問に思うのは、

単月でも100時間未満の残業が認められていること。

 

20日出勤の会社だと、1日5時間程度の残業。

9時~18時が所定とした場合、23時頃までの残業勤務だ。

 

これが毎日の会社なら、相当ブラック。

 

法律で上限規制が定められたという事は、裏を返せば、

法律の範囲内であればお墨付きが与えられたということ。

 

また、36協定締結に至る過程について。

 

私の職場でも過去に、法律に明るくない事務職員が

過半数代表とさせられ、なにげなく36協定が締結されていた事がありました。

 

労働組合の組織率が下降線をたどる昨今、

そもそもきちんと協議して、

過半数代表を選出している企業がどれくらいあるのだろう?

 

経営側に対しての、労働者側の立場の弱さ、無知の改善が、

実効性を担保するカギになるだろう。

 

 

2は、そもそも、今までって法律で規制されたていたんじゃなかったの?

と、疑問に思う人も多いと思う。

 

まずは「告示」というのが曖昧で、単なるお知らせとか、法律を補強するものと

捉えられているが、「法律」になると曖昧さは無く、有無をいう余地がなくなる。

 

また、36協定締結時の上限を定めたのは意味がある(時間数については上記記載の通り疑問もあるが。。。)

 

 

 3については、平成27に改正された法律だが、中小企業には適用の猶予があった。

それが平成35年4月1日から猶予が撤廃されることとなった。

 

月60時間というと、20日の勤務で考えた場合、1日3時間程度の残業。

9時~18時所定なら、21時頃まで残業する感じ。

 

この程度の企業は結構ありそうだあ・・・

 

ちなみに、50%割り増しになるのは、60時間を超えた時間分のみです。

 

 

時間は、自分のために使う。

 

 

まとめると、罰則付き上限が認められたことにより、

恒常的に長時間労働をさせることは、できなくなるということ。

ただし、業務の繁閑に応じた一時的な長時間労働については、

むしろ法律で明確化され、お墨付きを得た形で可能となる。

 

今後企業へは、

 

漏れのない労務管理

 

一層の従業員の健康管理、

 

が一層求められることとなるでしょう。

 

 

お金や、スキルアップにつながらない時間の使い方は、無駄。

 

 

そして、時間は有限です。

金持ちも、貧乏な人も、与えられた時間だけは公平。

 

 

仕事の進め方の効率が悪いために発生している残業、

必要と思われない業務のために渋々行う残業、

付き合い残業、

 

こういうことは全く意味がない。

 

働き方改革を、「自分の意識改革」にもつなげてゆきたい。

 

 

 

以上

 

 

 

yuyuma6310.hatenablog.com

 

 

yuyuma6310.hatenablog.com

 

 

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com

yuyuma6310.hatenablog.com