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セルフ・キャリアドックは日本を救うか。

セルフ・キャリアドックの夜明け

 

 

最近、セルフ・キャリアドック導入のかけ声が、

 

 

かまびすしいです。

 

 

導入した中小企業には補助金も支給されるため、

 

 

国としては本腰を入れて、導入を進めていきたい構え。

 

 

さて、大事なところは、何を目的として導入するのか。

 

 

補助金がもらえるのなら、

 

 

という理由でも、良いと思うんです。

 

 

まずはキャリアカウンセリングを導入する企業が増え、

 

 

キャリコンの活躍機会が増えるのであれば。

 

 

ただ、補助金の支給要件で気になる部分が。

 

 

まずは、まとめです。

 

 

人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック制度導入)

 

 

補助金金額】

 

 

・47.5万円(生産性要件を満たした場合60万円)※一度限りの支給。

 

 

※生産性要件→一人当たり付加価値が3年前と比べ1~6%アップしていること。

 

 

【支給要件】

 

 

1、全社員を対象とすること。

 

2、国家資格者のキャリアコンサルタントが行うこと。

 

3、JOBカードを使用すること。

 

4、費用は全額事業主が負担すること。

 

5、個別面談形式で行うこと。(電話、スカイプ、メールなどはNG)

 

6、セルフ・キャリアドックを規定した就業規則、または労働協約を作成し届け出ること。

 

 

もちろん、上記以外に、

 

 

セルフ・キャリアドックの内容をまとめた制度導入、適用計画書を

 

 

労働局へ提出することが必須です。

 

 

私が気になるのが、1の「全社員を対象とすること」という項目。

 

 

本来、キャリアコンサルティング

 

 

企業の、今ある人事課題に対して行うことが

 

 

最も効率的で、効果があると考えます。

 

 

例えば、従業員50名の企業が、

 

 

課長職以上の管理職層の、キャリア形成やチーム指導に課題を感じ、

 

 

制度を導入したいと考えた場合。

 

 

補助金支給を受けるには、全社員にキャリアカウンセリングを

 

 

行なわなければなりません。

 

 

目的である課長職以上も、週2日の勤務のパート社員にも、

 

 

等しく行わなくては補助金はもらえないので、

 

 

そこまでキャリコンのマンパワーと時間を割くことは、

 

 

現実的には難しいと思われます。

 

 

セルフ・キャリアドックの

 

 

効果的な導入事例を増やしたいのなら、

 

 

どの人たちに対して、どのような目的で行い、どのような効果があったのか、

 

 

という基準で補助金を支給すべきでしょう。

 

 

実際、このような基準では、審査や手続きに

 

 

手間や時間がかかりすぎて、

 

 

行政が行うことは難しいのでしょう。

 

 

現実的には、補助金目的で社員2~3名の企業が

 

 

この制度の導入のために、導入支援会社へ殺到しているようです。

 

 

補助金による普及策の限界を見るようです。

 

 

この章終わり。

 

 

 

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